同一労働同一賃金について

令和2年10月16日に、日本郵便の最高裁判例がでました。
これで先日の分を合わせて5件の判例がでました。
今回は、不合理な格差に当たると判断されました。

非正規職員を活用していくのであれば
同一労働同一賃金のルールの2021年4月施行（中小企業）にむけて、
対策をしていくことが必要です。