36協定

令和5年4月1日から中小企業でも1か月60時間超えの場合は、割増率を５０%以上が義務化される予定なので、4月1日をまたぐ場合の36協定には、あらかじめその旨を記載するよう指導しています。ご依頼は社労士水戸まで。